(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定に基づき、特定の者のためにする事務について徴収する手数料は、他の条例に定めがあるもののほか、この条例に定めるところによる。

(種類及び金額)

第2条　手数料の種類及び金額は、次のとおりとする。

(徴収の時期)

第3条　手数料の徴収の時期は、法令に別段の定めがあるものを除くほか、それぞれの申請及び契約の際とする。

(手数料の免除)

第4条　町長は、災害その他特別の理由により費用の負担が困難であると認めるときは、第2条に掲げる手数料の全部又は一部を免除することができる。