2　第三者委員は、社会的信頼を有する者及び苦情の円滑かつ円満な解決を図ることができる者から町長が委嘱し、又は任命する。

3　第三者委員の定数は、4人とする。

4　第三者委員の任期は、3年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　担当者は、次の事項を苦情受付書(様式第1号)に記録し、その内容について申出人に確認する。

3　利用者等は、事情があるときは、責任者又は第三者委員に対して直接苦情を申し出ることができる。この場合において、責任者又は第三者委員は、受け付けた苦情を担当者に連絡し、担当者は、前項の例により処理するものとする。

4　担当者は、投書等匿名の苦情についても前3項の規定の例により処理するものとする。

2　責任者は、前項の規定により報告を受けたときは、速やかに第三者委員に報告をしなければならない。ただし、申出人が特に拒否するとき、又は責任者が特に報告をする必要がないと認めたときは、この限りでない。

3　第三者委員は、前項の報告を受けたときは、申出人に苦情の報告を受けた旨を通知するものとする。

2　責任者は、申出人との話合いが必要であると認めたときは、申出人及び第三者委員(申出人が特に拒否する場合を除く。)と協議し、話合いの日時を決定する。

3　責任者は、申出人の意見及び第三者委員の助言を聴き、改善策を決定し、解決するよう務めるものとする。

2　責任者は、一定の期間ごとに苦情解決結果について第三者委員に報告し、必要な助言を受けることができる。

3　責任者は、申出人に改善を約束した事項について、申出人及び第三者委員に対して、一定期間経過後、苦情解決結果報告書により報告するものとする。

4　責任者は、苦情受付から解決までの審議経過及び結果等を記録した書類を10年間保存するものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日の前日までに、合併前の生名村保育所苦情解決実施要綱(平成15年生名村要綱第2号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。