(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、町が徴収する分担金(以下「分担金」という。)については、法律又は他の条例に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、該当事業により事業目的に添った利益を受ける個人及び団体をいう。

(賦課基準)

第3条　分担金の額は、毎年度該当事業に要する経費(国及び県から交付を受ける補助金又は負担金がある場合は、当該補助金又は負担金を除いた経費をいう。)について、別表に掲げる区分に従い、それぞれに定める率を乗じて得た額を超えないものとする。

(分担金の徴収)

第4条　分担金は、受益者から徴収する。

(分担金の額の決定)

第5条　分担金の額は、前条に基づいて町長が決定する。

(徴収方法)

第6条　分担金は、当該事業年度内に支払わせるものとする。ただし、当該分担金の徴収を受ける者から申出があり町長が適当と認めたときは、当該事業が完了した年度から起算して5年以内において分割して支払わせることができる。

(分担金の納付)

第7条　分担金は、町長が定める方法によりこれを納付しなければならない。

(分担金の減額又は免除)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、分担金の全部又は一部について、その徴収期日を延期し、分割して納付させ、又は減額し、若しくは免除することができる。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。