(趣旨)

第1条　この規則は、団体等が行う産業、教育その他公益上必要と認められる施設若しくは事業の奨励、助長、育成又は公共的団体の育成に対し、地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2の規定に基づき町が行う補助金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　町が行う補助金の交付については、法令等に特別の定めがあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(補助金の区分)

第3条　この規則における補助金の区分は、次のとおりとする。

(補助金交付の申請手続)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、次に掲げる書類を添えて補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助額の決定)

第5条　町長は、前条の規定により補助金交付の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認められる場合は、補助金の額を決定する。

(指令書の交付)

第6条　町長は、前条の補助金の額を決定したときは、補助金交付指令書(様式第2号)を交付する。

(補助金の請求)

第7条　前条の指令書の交付を受けた者は、町長に対して、速やかに補助金請求書(様式第3号)に別に定める書類を添付して提出しなければならない。

(交付時期)

第8条　補助金の交付時期は、次に掲げるところによる。

(事業計画の変更)

第9条　第6条第1項の規定により、補助金交付の指令を受けた後において、やむを得ない事由により当該計画の一部を変更しようとするときは、直ちにその事由を適宜文書で申し述べ、承認を求めなければならない。

(補助金の返還)

第10条　町長は、第6条の指令書の交付又は補助金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定を取り消し、又は補助金を減額し、若しくは補助金の全額若しくは一部を返還させることができる。

(随時検査)

第11条　町長は、補助金を交付した者に対して、その事業を適切に行わせるため、随時職員に必要な検査及び指示をさせることができる。

(収支決算書等の提出)

第12条　補助金を受けた者は、その事業完了後30日以内に、収支決算書(様式第4号)及び事業成績書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。ただし、第3条第2号の補助金については、事業成績書の提出を省略することができる。