(趣旨)

第1条　この規程は、上島町が発注する土木建築工事(以下「工事」という。)及び業務委託等の執行に関し必要な事項を定めるものとする。

(工事執行の方法)

第2条　工事執行の方法は、請負、直営又は委託によるものとする。

(直営)

第3条　直営による場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(委託)

第4条　委託による場合は、技術上、施行能率上又は財政上町長が特に必要があると認める場合とする。

(入札・見積通知書)

第5条　上島町財務規則(平成16年上島町規則第45号。以下「規則」という。)第103条第2項(規則第108条第3項において準用する場合を含む。)の通知は、入札・見積通知書(様式第1号)によるものとする。

(契約保証金)

第6条　規則第113条の規定による場合を除き、契約保証金の納付を免除してはならない。ただし、請負代金額の増額変更により既に納付させた契約保証金額が請負代金額の10分の1に満たなくなった場合におけるその差額の納付については、この限りではない。

(工程表の省略)

第7条　規則第116条第2項ただし書の規定により工程表を省略することができる場合は、1件の請負代金額が50万円未満の工事とする。

(工事監督日誌)

第8条　監督員は、当該工事について監督日誌(様式第2号)を作成しなければならない。

(監督員の立会い)

第9条　監督員は、設計図書(設計書、図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。)に定めるもののほか、水中又は地下に埋設される部分その他工事の完成後外面から検査又は確認することができなくなる部分及び重要な箇所の工事の施工に立ち会うものとする。

(前金払)

第10条　前金払は、1件の設計金額が100万円以上のものについて、工事にあっては契約金額の10分の4、業務委託(土木建築に関する工事の設計又は調査若しくは測量(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第1項に規定する測量に限る。)をいう。以下同じ。)にあっては契約金額の10分の3に相当する額を超えない範囲内において行うことができる。

(債権譲渡)

第11条　債権譲渡承認の対象は、請負代金額2,500万円以上の工事とし、債権譲渡の額は請負代金額から前払額及び既成部分の支払済額を除いたものの5割以内であって最高3,000万円を超えてはならない。

(契約の適正な履行確保)

第12条　契約を所管する課の長(以下「課長」という。)は、請負者が設計図書その他契約条項に違反したときは、改築修補を命じ、又は必要な指示を与え、これに応じないときは、遅滞なくその理由及び意見を付して町長に報告しなければならない。

(厳重注意等)

第13条　課長は、上島町建設工事請負業者等選定基準要綱(平成16年上島町訓令第23号)別表に規定する不誠実な行為があった場合は、その程度によって請負者に対し厳重注意を発し、更に事情に応じて警告をそれぞれ文書でもって行わなければならない。

(工事延期願)

第14条　請負者は、工期の延長を求める場合は、工事延期願(様式第9号)を契約担当者に提出しなければならない。

(既成部分検査の請求)

第15条　請負者は、既成部分の代価の支払いを受けようとする場合は、既成部分検査請求書(様式第10号)を契約担当者に提出しなければならない。

(部分払)

第16条　既成部分に対する一部支払の回数は、おおむね、次の基準によるものとする。

(変更増減額)

第17条　請負代金額を変更する場合において、変更後の請負代金に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(完成届)

第18条　請負者は、工事を完成したときは、遅滞なく完成届(様式第11号)を提出しなければならない。

(精算書)

第19条　請負者は、精算払金を請求しようとするときは、請求書に精算書(様式第12号)を添付しなければならない。

(契約不適合責任)

第20条　請負者が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない工事目的物等を引き渡した場合において、契約担当者が請負者に対して履行の追完の請求、請負代金額の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができる期間(以下「契約不適合責任期間」という。)は、当該工事目的物等の引渡しのあった日から2年以内とする。

(工事台帳)

第21条　課長は、工事台帳(様式第13号)を備え付け、所管する工事について、常にその執行状況を明らかにしておかなければならない。

(提出書類の経由)

第22条　契約者又は請負者がこの規程に基づき町長に提出する書類は、課長を経由しなければならない。