2　町が、職員又は職員以外の者に対し支給する旅費に関しては、他の条例に特別の定めがある場合のほか、この条例の定めるところによる。

2　この条例において「何々地」という場合には、本邦にあっては市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域)をいい、外国にあってはこれに準ずる地域をいうものとする。ただし、「在勤地」という場合には、在勤庁の地域をいうものとする。

2　職員又は職員以外の者若しくはその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号又は第4号の規定に該当する場合において、地方公務員法第16条第2号から第5号まで若しくは第29条第1項各号に掲げる事由により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員又は職員以外の者が、町の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、講師等として旅行した場合には、その者に対し旅費を支給する。

5　第1項及び第2項の規定に該当する場合を除くほか、他の法令に特別の定めがある場合その他町費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。

6　第1項、第2項、第4項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下本条において同じ。)がその出発前に次条第3項の規定により旅行命令を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、規則の定めるところによりその者の損失となった金額を旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関又は天災その他規則で定める事情により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費額として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認める場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「出張命令簿等」という。)に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。ただし、出張命令簿等に当該旅行に関する事項を記載し、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又は変更することができる。

5　旅行命令権者は、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更した場合には、できるだけ速やかに出張命令簿等に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

6　出張命令簿等の記載事項及び様式は、別に定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わない旅行をした後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ、1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ、1夜当たりの定額により支給する。

8　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ一定距離当たりの定額により支給する。

9　支度料は、本邦から外国への出張について定額により支給する。

10　旅行雑費は、外国への出張に伴う雑費について、実費額により支給する。

11　死亡手当は、第3条第2項第5号の規定に該当する場合について、定額等により支給する。

12　内国旅行のうち第22条第1項に規定する旅行については、第1項に掲げる旅費のうち、日当、宿泊料又は日額旅費を旅費として支給する。

13　第1項に掲げる旅費に代え、旅行手当を旅費として支給することができる。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

2　同一地域に滞在中、一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

2　用務終了後、私事のために第7条に定める経路を離れた旅行又は宿泊した場合には、経路を離れ、又は宿泊した地から上島町までの旅費は支給しない。

3　前項に定める旅行若しくは宿泊する地が、第7条に定める経路における用務地から上島町までの帰路にある場合又は滞在地等から出発して滞在地等にいく場合においては、同項の規定にかかわらず、用務地から旅行若しくは宿泊する地までの旅費を支給する。ただし、用務地から旅行若しくは滞在する地までの旅費額が、用務地から上島町に至る旅費額より多いときは、用務地から上島町に至る旅費を支給する。

4　第3条第1項、第4項及び第5項に該当する者で、用務地が上島町の場合は、居住地からの旅費を支給する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の清算をしなければならない。

3　町長は、前項の規定による清算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4　町長は、その支出し、又は支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第2項に規定する期間内に旅費の清算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には、当該支出命令者等がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

5　第1項に規定する必要な添付書類の種類、様式及び記載事項は、規則で定める。

2　前項に規定する特急料金、急行料金及び座席指定料金は、別表第1の規定により支給する。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

3　高速艇及び水中翼船による旅行の場合は、その乗船に要する運賃による。

2　日額旅費の支給を受ける者の範囲、額、支給条件及び支給方法は、町長が別に定める。ただし、その額は、当該日額旅費の性質に応じ、第6条第1項に掲げる旅費の額について、この条例で定める基準を超えることができない。

2　町付近地の旅行については、日当は支給しない。

3　前項の町付近地の範囲は、別表第1による。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第9号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

3　第1項の旅費を受けるべき遺族がないときは、同項の旅費は、その葬祭を行った者に支給する。

2　車賃(消費税等を含む。)の額は、実費額による。

2　第28条第4号の規定により寝台料金を支給する場合における宿泊料の額は、前項の規定にかかわらず、別表第2の定額の10分の7に相当する額による。

3　第19条並びに第20条の規定は、外国旅行の場合の日当及び宿泊料について準用する。

2　支度料は、1年度期間内に1度のみ支給する。

2　前項のものを取得するのに必要な旅費は、第2章の規定により支給する。

2　職員等が第3条第2項第5号の規定に該当し、かつ、その死亡地が本邦である場合において、同号の規定により支給する死亡手当の額は、前項の規定にかかわらず、当該職員等の本邦における在勤公署所在地を旧在勤地とみなして第26条第1項の規定に準じて計算した旅費の額による。

3　第26条第2項及び第3項の規定は、第3条第2項第5号に該当する場合において第1項又は前項の規定による死亡手当の支給を受ける遺族の順位について準用する。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上困難である場合には、町長と協議して必要とする旅費を支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、この条例の規定にかかわらず、合併前の職員の旅費に関する条例(昭和31年弓削町条例第6号)、生名村職員の旅費に関する条例(平成2年生名村条例第2号)、岩城村職員の旅費に関する条例(昭和31年岩城村条例第195号)若しくは職員の旅費に関する条例(昭和31年魚島村条例第4号)又は解散前の上島地区衛生事務組合職員の旅費に関する条例(昭和62年上島地区衛生事務組合条例第9号)、職員の旅費に関する条例(昭和39年越智郡老人ホーム組合条例第6号)若しくは越智郡島部消防事務組合職員の旅費に関する条例(昭和51年越智郡島部消防事務組合条例第12号)の規定による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年11月19日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。