2　前項の手当の額は、別表第1に定めるところによる。

2　前項の手当の額は、別表第2に定めるところによる。

2　前項の手当の額は、勤務1月につき5,000円を支給する。

2　前項の手当の額は、勤務1月につき9,000円を支給する。

2　前項の手当の額は、作業に従事した1回につき5,000円を支給する。

2　前項の手当額は、業務に従事した1体につき5,000円を支給する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和35年弓削町条例第9号)若しくは職員の特殊勤務手当に関する規則(昭和62年岩城村規則第5号)又は解散前の上島地区衛生事務組合職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和47年上島地区衛生事務組合条例第2号)、職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和47年越智郡老人ホーム組合条例第4号)若しくは職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和52年越智郡島部消防事務組合条例第3号)(以下これらを「合併等前の条例等」という。)の規定により支給すべき理由を生じた特殊勤務手当については、なお合併等前の条例等の例による。

(防疫等作業手当の支給)

3　職員が、新型コロナウイルス感染症(新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令(令和2年政令第11号)第1条に規定するものをいう。以下同じ。)が流行している地域を発航した航空機若しくは航行中に新型コロナウイルス感染症の患者があった船舶のうち人事院が定めるものの内部又はこれに準ずる区域として人事院が定めるものにおいて、新型コロナウイルス感染症から国民の生命及び健康を保護するために緊急に行われた措置に係る作業であって人事院が定めるものに従事したときは、第2条の規定にかかわらず、防疫等作業手当を支給する。

4　前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき、3,000円(新型コロナウイルス感染症の患者若しくはその疑いのある者の身体に接触して又はこれらの者に長時間にわたり接して行う作業その他人事院がこれに準ずると認める作業に従事した場合にあっては、4,000円)とする。

(施行日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に、改正前の第3条第1項の規定により支給すべき理由を生じた特殊勤務手当の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第5条の規定は、令和2年4月1日から、改正後の附則第3項及び第4項の規定は、令和2年2月1日から適用する。