上島町選挙人名簿等閲覧事務処理要綱

○上島町選挙人名簿等閲覧事務処理要綱

平成16年10月1日

選挙管理委員会告示第3号

(目的)

第1条　この要綱は、上島町選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第28条の2及び第28条の3の規定に基づく選挙人名簿及び同法第30条の12に規定する在外選挙人名簿(以下「選挙人名簿等」という。)の抄本の閲覧に関する事務の取扱いを定めることにより、適切かつ円滑な事務処理を図ることを目的とする。

(閲覧の範囲)

第2条　閲覧に供する書面は、選挙名簿の抄本とする。

2　閲覧は、次の各号のいずれかに該当する場合に限って認めるものとする。

(1)　選挙人が、特定の選挙人について選挙人名簿の登録の有無を確認するために閲覧する場合

(2)　公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者(以下「候補者等」という。)又は政党その他の政治団体が、政治活動(選挙活動を含む。以下同じ。)を行うため、候補者等の指定する者又は政党その他の政治団体が役員又は構成員の中から指定するものに閲覧させる場合

(3)　統計調査、世論調査、学術研究その他の調査研究で公益性が高いと認められるもののうち政治又は選挙に関するものを実施するために次のものが閲覧する場合

ア　申出者が国又は地方公共団体(以下この条及び次条において「国等」という。)の機関である場合　選挙人名簿の抄本の閲覧の申出をした国等の機関の職員で、当該国等の機関が指定するもの

イ　申出者が法人である場合　選挙人名簿の抄本の閲覧の申出をした法人の役職員又は構成員(他の法人と共同して申出をする場合にあっては、当該他の法人の役職員又は構成員を含む。)で、当該法人が指定するもの

ウ　申出者が個人である場合　選挙人名簿の抄本の閲覧の申出をした個人又はその指定する者

3　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、閲覧を拒むことができる。

(1)　営利上の目的に使用されるおそれがあるとき。

(2)　個人の基本的人権の侵害等につながる不当な目的その他閲覧制度の趣旨を逸脱した不当な目的のために使用されるおそれがあるとき。

(閲覧の中止)

第3条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、閲覧を中止させ、閲覧の時期を変更させ、又は閲覧を拒否することができる。

(1)　事務に支障があると認められるとき。

(2)　多数のものが一時に閲覧申請をし、抄本の使用が競合するとき。

(3)　委員会の指示に従わないとき。

(閲覧の申請)

第4条　閲覧をしようとする者は、次に掲げる書類を添えて選挙人名簿抄本閲覧申出書(様式第1号から様式第3号まで)又は在外選挙人名簿抄本閲覧申出書(様式第4号から様式第6号まで)を委員会に提出し、委員会の許可を得なければならない。ただし、衆議院議員若しくは参議院議員又は本町の議会議員若しくは長若しくは愛媛県議会議員若しくは長の職にある者が所属している政党その他の政治団体が申出者である場合においては、第2号イに掲げる書類の添付を省略することができる。