(目的)

第1条　この条例は、町民の知る権利を保障し、公文書の公開を請求する町民の権利を明らかにすることにより町が町政に関し町民に説明する責務を全うするようにし、町民の理解と信頼の下に公正で透明な町政を推進し、町民による町政への参加を進めるのに資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「実施機関」とは、次に掲げる町の機関をいう。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の定めるところにより、当該実施機関の保有する情報を積極的に公開するよう努めなければならない。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　公文書の公開を請求しようとするものは、この条例の目的に即し、適正な請求を行うとともに、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

(公開請求権)

第5条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する公文書の公開を請求することができる。

(公開請求の手続)

第6条　前条第1項の規定による公開の請求(以下「公開請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「公開請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(公文書の公開義務等)

第7条　実施機関は、公開請求があった場合においては、次項の規定により公文書を公開しないときを除き、公開請求者に対し、当該公開請求に係る公文書を公開しなければならない。

(公文書の部分公開)

第8条　実施機関は、公開請求に係る公文書の一部に前条第2項各号のいずれかに該当する情報(以下「非公開情報」という。)が記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、公開請求者に対し、当該部分を除いた部分につき公開しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公文書の存否に関する情報)

第9条　公開請求に対し、当該公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで当該公開請求を拒否することができる。

(公開請求に対する措置)

第10条　実施機関は、公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定をし、公開請求者に対し、速やかに、その旨及び公開の日時、場所その他実施機関が定める事項を書面により通知しなければならない。

(公開決定等の期限)

第11条　前条各項の決定(以下「公開決定等」という。)は、公開請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(公開決定等の期限の特例)

第12条　公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、公開請求があった日から起算して60日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(事案の移送)

第12条の2　実施機関は、公開請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において公開決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、公開請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(第三者の意見の聴取等)

第13条　公開請求に係る公文書に町、国、他の地方公共団体及び公開請求者以外のもの(以下この条、第17条第3項及び第19条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、その意見を聴くことができる。

(公文書の公開の実施)

第14条　実施機関は、公開決定をしたときは、公開請求者に対し、速やかに、当該公開決定に係る公文書の公開をするものとする。

(費用負担)

第15条　この条例により公文書(これを複写した物を含む。)の写しの交付を受けるものは、規則で定めるところにより、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第16条　公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査請求があった場合の審査会への諮問)

第17条　実施機関は、公開決定等又は公開請求に係る不作為について審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、上島町情報公開及び個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(審査請求に対する裁決)

第18条　諮問庁は、前条第1項の規定による諮問に対する答申があったときは、これを尊重して、速やかに、当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第19条　第13条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

第20条から第25条まで　削除

(情報の提供)

第26条　実施機関は、町民の町政に対する信頼と理解を深めるとともに、町政参加を推進するため、町政に関する情報を積極的に提供するよう努めなければならない。

(公文書の管理等)

第27条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理するものとする。

(実施状況の公表)

第28条　町長は、毎年度、実施機関における公文書の公開の実施状況を取りまとめ、その概要を公表するものとする。

(他の制度との調整)

第29条　この条例の規定は、法令又は他の条例の規定により、閲覧し、若しくは縦覧し、又は謄本、抄本その他の写しの交付を受けることができる公文書については、適用しない。

(出資法人の情報公開)

第30条　町が資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資している法人であって、当該法人を所管する実施機関が定めるもの(以下「出資法人」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、当該出資法人の保有する情報の公開に関し必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(指定管理者の情報公開)

第31条　町が設置する公の施設(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項に規定する公の施設をいう。以下同じ。)を管理する指定管理者(同法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)は、この条例の趣旨にのっとり、当該指定管理者の保有する情報であってその管理する当該公の施設の管理に関するものの公開に関し必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(委任)

第32条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。