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新型コロナウイルス感染症にかかる中小事業者等に対する固定資産税の軽減措置について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年9月7日更新
令和2年4月30日「地方税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第26号)」が施行され、厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、以下のとおり固定資産税の軽減措置が新たに創設されました。

中小事業者等が所有する償却資産および事業用家屋にかかる固定資産税の軽減措置について

新型コロナウィルス感染症の影響により、事業収入が30%以上減少した中小事業者等に対して、令和3年度課税の償却資産および事業用家屋の課税標準額を2分の1またはゼロとします。

対象者

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の合計が、前年同期と比べ30%以上減少している中小事業者等(※)

※中小事業者等とは

・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人(大企業の子会社等を除く)
・資本または出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
・常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

対象資産

令和3年1月1日時点で所有している償却資産および事業用家屋

※土地、事業用以外の家屋は対象外

軽減対象年度

令和3年度課税分

軽減割合

令和2年2月~10月の任意の連続する3か月間の事業収入の合計が、前年の同時期と比べて減少した割合に応じて軽減率が定められます。

・30パーセント以上50パーセント未満減少している場合・・・2分の1軽減

・50パーセント以上減少している場合・・・・・・・・・・・・・・・・全額軽減

申告書の受付期間

令和3年1月4日から令和3年2月1日まで

申請の流れ

1 申告書に記入し、その内容について認定経営革新等支援機関等の確認を受ける必要があります。収入の減少を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書の写しなど)、特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)などを提出し、確認を受けてください。

※ 申告にかかる必要書類、認定経営革新等支援機関等の詳細は、中小企業庁のホームページ、金融庁のホームページを参照してください。


2 認定経営革新等支援機関等の確認印が押印された申告書(原本)と、同機関に提出した書類とおなじものを上島町に提出してください。

※ 償却資産について本特例の適用を受ける場合は、令和3年度償却資産申告書をあわせて提出してください。
申請書 [Wordファイル/33KB]
申請書(記入例) [PDFファイル/474KB]

お問い合わせ

弓削総合支所住民課    Tel0897-77-2503
生名総合支所住民課    Tel0897-76-3000
岩城総合支所住民課    Tel0897-75-2500
魚島総合支所住民福祉課 Tel0897-78-0011

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